「女性活躍推進法」
に基づく行動計画
男女ともに活躍でき、仕事と家庭の両立を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2023年4月1日～2028年3月31日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標1（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
管理職（課長級以上）に占める
女性割合を30％以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
| ・2023年8月～ | 管理職育成を目的としたキャリア研修プログラムの検討。 |
|---|---|
| ・2023年10月～ | 事業部ごとの男女別評価を検証し、現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な昇進基準となっているか精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討。 |
| ・2023年10月～ | 女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケート、ヒアリングなどを実施。 |
| ・2024年4月～ | アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの決定。 |
| ・2024年10月～ | 管理職育成キャリア研修の実施。 |
| ・2024年10月～ | 併せて管理職を対象とした研修を実施。 |
目標2（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
育児休業取得率を男性30％以上、女性95％以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
| ・2023年10月～ | 男女ともに育児休業取得しやすい育児休業取得に関する制度の内容の検討。 |
|---|---|
| ・2024年4月～ | 管理職を対象としたイクボス研修を実施。 |
| ・2024年4月～ | 育児休業取得者及びその上司の体験談を社内で共有。 |
女性の活躍推進に関する情報公表
（2022年度）
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
2022年度 管理職に占める女性労働者の割合 14.06％
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
2022年度 男女別の育児休業取得率
| 【全体】 | 男性の育児休業取得率 50％ 女性の育児休業取得率 83.33％ |
|---|---|
| 【雇用形態別】 | 正社員 男性の育児休業取得率 50％ 女性の育児休業取得率 80％ |
| 契約社員 男性の育児休業取得率 0％ 女性の育児休業取得率 0％ |
|
| パート 男性の育児休業取得率 0％ 女性の育児休業取得率 100％ |
男女の賃金の差異に関する情報公表
公表日：2023年7月29日
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
| 全労働者 | 73.0% |
|---|---|
| 正社員 | 82.2% |
| 正社員以外 | 75.7% |
説明欄
- 対象期間：令和4年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
- 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金手当、通勤手当等を除く。
- 正社員：出向者は除く。
- 正社員以外：契約社員、嘱託社員、パート、アルバイトを含み、出向者は除く。
差異についての補足説明：
- ①全労働者については、女性の正社員割合55％（非正規割合40％）に対し、男性の正社員割合45％（非正規割合35％）であることが要因です。
- ②正社員については、女性の役付者30％に対し、男性は60％であることが要因です。
- ③正社員以外については、パート割合が男性40％に対し、女性60％であることが要因です。
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